まず、和歌山徳島航路の近況を申し上げますと、平成21年度は和歌山、徳島両県の支援、また、地域公共交通活性化・再生総合事業を活用した大幅なフェリー料金割引を実施し、需要は改善しました。しかし、乗用車単価の下落と貨物輸送の落ち込みから、営業黒字には至りませんでした。
そして、全体としてもそうですが、運賃について幾らという答弁は、まだ御坊南海バスが生きている中でちょっとお答えいただけなかったんですが、この運賃について関連してくると思いますのでお聞かせいただきたいんですが、この事業については国の事業仕分けで見直しとなっている地域公共交通活性化再生総合事業の補助金は、たしか今年度は昨年の12月議会で影響がないと、その時点ではたしか川口議員が聞いて問題ないと聞いた記憶があるんです
また、地域公共交通活性化再生総合事業は各自治体の判断に任せる、公共交通活性化総合プログラムは廃止と、バス事業にとっては厳しい状況が出ております。 今回の協議会を踏まえての見直しに、この政府の事業仕分けの影響はありませんか。これが１つ目の質問です。
平成19年10月、国の地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、平成20年度予算において、地域公共交通活性化・再生総合事業という補助制度が創設されました。
このような現況の中、今後の地域の実情等を勘案しますと、公共交通空白地域対応策として、抜本的な見直しの時期に来ているということで、今後は利用者の声、また専門的な御意見をいただくとともに、平成19年度に施行された地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく地域公共交通活性化再生総合事業を活用いたしたく、地域公共交通協議会の設置を計画したところでございます。
高齢化、過疎化により経営状況の厳しい地域公共交通を支援するため、平成19年10月に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、これまで国の支援対象にほとんど該当しなかった地方鉄道事業に、同法律の趣旨に基づいて、市町村それから鉄道事業者、住民等が連携して、自主的、積極的に取り組む地域を重点的に支援するため、総合連携計画に基づく地域公共交通活性化・再生総合事業が平成20年度に創設され、潜在的な鉄道利用